「投資していない」と言うとき

投資していないと言うとき、多くの人は「株式を持っていない」という意味で使っている。
しかし、これは投資行動のごく一部にすぎない。

日本証券業協会の2024年調査では、株式を保有している人は全体の約19.6%。
実に約8割の人が株式を持っていない。
この数字だけを見ると、

「自分は投資とは無縁だ」

と感じるのも自然だろう。

だが、ここに大きな誤解がある。


預貯金だけの人こそ“最も偏った投資家”になる

預貯金として日本円を保有している限り、
本人の意図とは関係なく、日本円という通貨に100%投資している状態にある。

海外資産を持たず、円だけを保有するということは、
為替変動の影響をすべて受けるという意味で、
実は最も偏った投資行動と言える。

「投資していない」という言葉は、
正確には “株式を持っていないだけで、円には全力投資している” という状態だ。


経済を“なんとなく”で理解してしまう理由

経済についても同じ構造がある。
為替や物価の仕組みを体系的に理解している人は決して多くない。

金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査」では、
自分を「金融知識がある」と評価した人は27%。
多くの人が、経済を“なんとなく”で捉えている。

この“なんとなく”が、
生活の実感と経済の動きのズレを生む。


コロナ後の6年間で、日本円は何が起きたのか

2020年のコロナ禍では、日本も欧米も大きな経済的打撃を受けた。
しかし、その後の回復速度には明確な差が生まれた。

  • 欧米 → 大規模な財政出動で急速に回復
  • 日本 → 回復が緩やかで、経済格差が拡大

2020年当時、ドル円相場は105〜110円台。
それが2026年5月には、一時 1ドル160円 まで円安が進行した。

この6年間で、日本円の購買力は大きく低下した。
そしてその影響は、

  • 食品
  • 光熱費
  • 生活用品
    といった日常のあらゆる場面に確実に及んでいる。

「投資していない」は、もう通用しない時代へ

円安が進み、物価が上がり続ける時代において、
「投資していない」という言葉は、
もはや“安全な選択”ではなくなっている。

意図せずとも、
誰もがすでに投資の世界に巻き込まれている。

その現実を知ることが、
これからの生活を守るための第一歩になる。

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