「ちょっと待って！」その契約、本当に必要？若者がハマりやすい高額トラブルとクーリング・オフの使い方

大学のキャンパスで、ある新入生が友人にこう話していました。

「無料の肌診断って言われて行ったら、気づいたら30万円のエステ契約してたんだよね…」

これは決して珍しい話ではありません。
社会に出たばかりの若者や、経験の浅い学生が狙われやすい「高額契約トラブル」。
その背景には、巧妙なセールストークと、私たちの「断りにくさ」があります。

でも、安心してください。
そんなときに使える「クーリング・オフ制度」という強力な味方があるんです。

第1章：若者が狙われる理由

1.1 社会経験の浅さがターゲットに

• 新社会人や大学生は、契約やお金の知識がまだ十分でない
• 「今だけ」「あなただけ」といった限定感に弱く、冷静な判断がしづらい

1.2 SNSや街頭での“ナンパ型勧誘”

• 「無料体験」「モニター募集」などの言葉で誘い、実際は高額な契約を迫る
• 特に美容、語学、投資、副業系の勧誘が多発

第2章：実際にあったトラブル事例

事例① 美容エステでの高額契約

「無料体験だけのつもりが、気づけば50万円のローンを組まされていた」

• 施術後に「このままじゃ肌が危ない」と不安をあおられ、即決を迫られる
• クレジット契約とセットで、支払い義務が発生
• 解決策：契約から8日以内ならクーリング・オフで全額返金可能

事例② 副業セミナーでの情報商材

「SNSで“月収100万円”と聞いて参加したら、30万円の教材を買わされた」

• 「今決めれば特別価格」と即決を迫られる
• 実態は再現性のない情報商材
• 解決策：連鎖販売取引に該当すれば、20日以内のクーリング・オフが可能

事例③ 健康食品の“定期購入”地獄

「初回500円のつもりが、2回目以降1万円の自動継続だった」

• 小さく書かれた“定期縛り”に気づかず、解約できないと勘違い
• 解決策：特定商取引法違反の可能性あり。消費生活センターに相談を

第3章：クーリング・オフ制度とは？

3.1 ざっくり言うと…

「一定の取引なら、理由を言わずに契約をなかったことにできる制度」

3.2 対象となる主な取引と期間

取引形態	クーリング・オフ期間
訪問販売・電話勧誘販売	契約日から8日以内
連鎖販売取引（マルチ商法）	契約日から20日以内
特定継続的役務提供（エステ、語学教室など）	契約日から8日以内
内職・モニター商法	契約日から20日以内

※インターネット通販や店舗での購入は原則対象外。ただし、虚偽説明や強引な勧誘があれば別途対応可能。

第4章：クーリング・オフのやり方

4.1 ステップ① 契約書をチェック

• 契約日、販売形態、事業者名、金額を確認
• 書面交付がない場合、クーリング・オフ期間は始まらない

4.2 ステップ② 書面で通知

• ハガキや封書で「契約を解除します」と記載
• コピーを取り、特定記録郵便などで送付

4.3 ステップ③ 返金・商品返却

• 事業者は返金義務あり
• 商品がある場合は返送（送料は業者負担）

▶ 書き方例やテンプレートは 消費者庁のパンフレット に掲載されています。

第5章：もし困ったら、どこに相談する？

• 消費者ホットライン「188（いやや！）」：最寄りの消費生活センターにつながります
• 国民生活センターのWebサイト：トラブル事例や解決策が豊富に掲載
• 大学の学生相談室や生協：若者向けのトラブル相談に慣れているスタッフが対応

おわりに：知識は“防寒具”、あなたを守る武器になる

高額トラブルに巻き込まれると、金銭的な損失だけでなく、自己肯定感や人間関係にも影響を及ぼします。

でも、知識があれば防げる。
そして、万が一巻き込まれても、「クーリング・オフ」という制度があなたを守ってくれる。

「ちょっと怪しいな」と思ったら、すぐに誰かに相談を。
そして、この記事があなたの“知識の防寒具”になれば嬉しいです。

---

出典・参考資料：

• 消費者庁『あなたの契約、大丈夫？』パンフレット（PDF）
• 国民生活センター『新社会人の消費者力UP！』資料（PDF）
• 消費者庁『クーリング・オフ等 契約を解約・取り消す方法はクーリング・オフだけではありません！』チラシ（公式サイト）

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的なトラブルや契約内容については、最寄りの消費生活センター（188）などにご相談ください。